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新型コロナウイルスをきっかけに、日本国内では「置き配（非対面配達）」が普及しました。

宅配/物流業界では慢性的なドライバー不足の課題を抱えており、再配達の負担については長らく問題視されていました。

では、置き配の普及によって、現場のドライバーの負担は本当に軽減されたのでしょうか？今回は、置き配がもたらしたメリットと、現場が直面している新たな課題について深掘りして解説します。

置き配がドライバーにもたらす3つのメリット

置き配の普及は、ドライバーの業務に以下のような前向きな変化をもたらしています。

最大のメリットは、同じ配達先へ何度も足を運ぶ無駄な移動が減ることです。

不在票を書き、お客様からの連絡を待ち、時間指定に合わせてルートを組み直す…といった手間が省けるため、配達の効率が飛躍的に上がります。

一度の訪問で確実に配達できる件数が増えるため、1日の総作業時間が短縮される傾向が出ています。

これにより、長引く残業や時間外労働が減り、ドライバーがより早く帰宅できる環境づくりを目指せます。

肉体的な疲労が減るだけでなく、「また不在かもしれない」「時間指定に間に合わないかもしれない」といった配達中の精神的なプレッシャーが和らぐことは、ドライバーにとって非常に大きな救いとなるでしょう。

再配達の負担が減った一方で、すべての労働環境が改善されたわけではありません。現場からは、置き配にまつわる新たな課題が指摘されています。

上記のように、現場の判断で置き配を断念して結局持ち帰らざるを得ないケースも多発しています。

置き配した荷物が盗まれたり、破損したりした際に、そのクレームが配達員に向けられる可能性もあります。

誤配を防ぐため、配達完了の証拠として写真を撮影・送信する手間も増えており、「安全に届けられたか」「クレームにならないか」という不安を抱えながら業務にあたるドライバーも少なくありません。

また、マンション内の電波が悪くて写真を送信できず、足止めを食らうといったシステム上のストレスも増えているようです。

置き配の普及は、再配達件数を減らしてドライバーの労働時間やストレスを軽減する上で、間違いなく大きな成果を上げています。

一方で、「置き場所の確保」や「トラブル時の責任の所在」など、現場のドライバーに新たな負担や判断を強いている側面があるのも事実です。

今後は、宅配ボックスのさらなる普及や、利用者と配送業者間の明確なルール作りなど、社会全体でドライバーを守る仕組みづくりが引き続き求められるでしょう。